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タイムリーな情報発信で、充実した行政情報サービスを


更新日: 平成25年08月26日(月曜日)  編集者: 管理者


 行政情報とは、町が行うさまざまな事業・業務、住民サービス、防災・災害、交通規制、子育て、教育、医療、観光など多岐にわたる山辺町に関する情報や国、県からの情報伝達など日々変化する事柄を集約したもの、そして、町民が求める情報、町外の方が山辺を知るための情報という大きなくくりも含まれると考えます。
 それらの情報は、現在、広報やまのべ、お知らせ版、ホームページ、ツイッターなどの媒体を通して情報提供を行っていますが、広報やまのべ、お知らせ版は、基本的に月1回発行の紙媒体。月1回の広報紙では、タイムリーな情報掲載は困難であることは理解できると思います。
 私は過去2回一般質問で、情報提供サービス関連について情報発信の大切さやこれからの情報提供の方策等を質問・提言しております。その中から、ツイッターなど導入をしていただいたものはありますが、開かれた行政、情報公開、タイムリーな情報提供サービスなどを充実・推進していくために、ホームページのリアルタイムな更新とFacebookの導入を再度検討いただきたいと思います。

 まず、ホームページに関しましては、新着情報の更新頻度の改善が必要だと考えます。現状ホームページに掲載している情報は、広報紙やお知らせ版の内容で、月2回の更新となっていると理解していますが、町民が求める情報をリアルに発信するためには、担当者が取材した情報や関係団体・町民などから寄せられた情報を旬なうちにタイミング良く提供することが情報提供サービスの基本であり、向上につながっていきます。
 また、各課が持つ様々な公開すべき情報や町民に知らせなくてはならない情報なども担当課が集約し発信しなくてはなりません。そこには、各課の横のつながりと庁舎内での情報の共有化が求められます。
 これらは、現在も当然行っている訳ですが、これからは、現状よりもスムーズにスピーディーにしていかなくてはならないと思います。
 そして、さらにタイムリーな情報提供や発信をするために必要な媒体として、以前もご提案いたしましたが、Facebookの導入を検討いただきたいと思います。
 現在、世界で11億人が利用するフェイスブックは、実名主義で、情報の信頼性・信憑性の高いソーシャルメディアです。今では、携帯電話、メールに次ぐ第三のコミュニケーションツールに成長してきています。国内での利用者数は、2013年2月時点で1,254万人。県内では、55,000人が利用しています。民間企業はもちろん自治体でも情報発信ツールの一つとしての活用が増えてきています。
 わが町でもそういったツールを活用して、町民はもちろん、町内外の方々に対してリアルタイムな情報発信をしていかなくてはならないのではないでしょうか。
 特に、防災情報や観光情報など日々変化し、今必要な情報を迅速に伝える媒体としても重要ではないかと考えます。

 以上のご提案を踏まえ、わが町の情報発信・提供の現状と課題、今後の情報提供サービスのあり方、考え方等ご答弁よろしくお願いいたします。



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