一般質問

　平成23年12月より山形市へ消防業務委託をしてから1年が経過し、現在わが町の消防・防災力は確実に向上し、安心安全な住民環境が更に整備されております。

　業務委託以前は、常備消防がない町として、歴史と伝統ある消防団組織が自分の町は自分たちで守るという確固たる責任感と使命感で長きにわたり町の消防・防災の職務を担い、今もその組織力と団結力は他の市町村には類を見ない貢献をしていることは皆様もご承知のことと思います。

　さて、現在、消防団の分団再編の話が進行していますが、町民にとりましても関心が高く重要な案件と考えます。

　山形市への消防業務委託後の再編となると、さもすれば、縮小再編として解釈され、方向性を間違えば、団員の早期退団や新入団員の確保がますます難しくなる恐れがあります。

　東日本大震災後、地域に密着した消防団組織が更に重要視され、それを契機に国でも消防団の充実強化を推進するよう各都道府県知事にその旨通知が出させていることは申すまでもなくご承知いただいているところと思います。

　消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害など多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など非常に重要な役割を果たします。さらに、平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒など、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力・防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしています。


　一方、近年の社会経済情勢の変化や少子高齢化の影響を受けて、全国的に団員数の減少、被雇用者団員の増加などで弱体化が進んでいるのも事実です。

　わが町の消防団にとっても新入団員の減少とともに団員の減少など喫緊の課題があり、また、再編に伴う様々な不安材料や課題も出てくるはずです。

　このような現状を鑑み、現在進行している再編構想の町の考えをお示しいただくとともに、新入団員の勧誘・確保の施策、国・県からの消防団の充実強化の取組み推進策への対応など、現状行っている町の取組みと今後の対応について答弁をお願いします。

　現在、町民が注目する跡地として（１）鳥海小学校・中中学校跡地（２）玉虫湖畔荘跡地、そして今後跡地となる予定の（３）山辺中学校跡地があります。

　今、この３箇所の跡地の利活用に関心を寄せる町民が増えてきていることは事実であります。それぞれ跡地としての取り扱いになるまでタイムラグはありますが、利活用という観点からすれば、今後の跡地所在地域、また山辺町のまちづくりにとって重要なポイントとなる案件になると考えます。

　それぞれ事情はあると思いますが、今後、跡地の利活用を具体的に検討していくにあたりトータル的に全体像を捉えながらこの３箇所の跡地利活用計画を同時進行で様々な角度から検討する時だと思います。

　地域的にも地理的にも違う場所ではありますが、跡地の利活用という括りで構想を作り上げていくための素材作りには、町民の意見・アイディアを抽出する時間が必要になります。

　特に山辺中学校に関しては、現在、実施設計の最終段階で、着工、完成へと新たなステップに入ったばかりです。新校舎が完成もしていないのに跡地の話とはと思われがちですが、出来るだけ早い段階で構想・計画の検討をスタートさせるメリットは大きいと考えます。

　なにより、時間があれば様々な角度から、また、様々な方法を使ってより良い利活用の方策を考えることが可能になり、町民との協働という観点でも、より多くの町民参加の機会が作れるはずです。

　例えば、３箇所の跡地利活用の構想についての地域住民との意見交換会や町民ワークショップ開催、アンケートの実施、構想の公募、他機関・団体との連携による構想づくりなど、１箇所のテーマで行うより、効率的かつ、将来ビジョンの総合的なつながりや連動性が取りやすくなり、構想・計画により良い形で反映されるはずです。

　特に、若者世代からの意見やアイディアを抽出することにより、これからの山辺町を担う世代の定住化推進や交流人口創出、健康増進、子育て環境整備などへの特出する仕掛けが生まれる可能性があります。

　具体的には、現在、６次産業化推進が図られる中、わが町に欠けているものがあります。それは、加工所です。加工原料・素材・アイディアがあり商品化になっている物もありますが、町内で完結できるようになれば、ブランド力も向上しますし経済効果も上がります。鳥海小学校・中中学校跡地を研究所と称した加工所はどうでしょうか。また、自然を満喫でる環境で周辺整備とともにオートキャンプ場を玉虫湖畔荘跡地にいかがてしょうか。町民の健康増進、子どもたちのスポーツ環境向上を図るために、近隣市町には少ない全天候型人工芝多目的グラウンドとスポーツパークを山辺中学校跡地にいかがでしょうか。と夢物語的にご提案いたしましたが、こういった夢を絵描くことから将来の山辺町のあるべき姿が見えてくると私は考えます。このような絵を描くこともまた行政の役割ではないでしょうか。

　今後ますます財政面では厳しい時代になってきますが、次の世代へつなぐ施策としてこの３箇所の跡地利活用構想をスタートさせるべきと思います。

　時代背景を捉え、近隣市町との差別化を念頭に置き、町民とともにつくる町山辺。

　政策推進課という部署もでき、まさに今、取り組んでいく案件がここにあります。各課横断の先導役として、コーディネーターとして今後の跡地利活用のビジョンを示していただきたいと思います。

　以上を踏まえ、現状の考え方、今後の取り組み方、進め方をお伺いいたします。

　協働とは、「地域の住民同士、地域社会で活動するあらゆる主体、立場や分野の異なる担い手が、対等な関係でお互いの情報や知識、知恵を出し合いながら、地域の課題の解決や、地域にとって必要な成果を追求すること。ここでは、町民・事業者・行政が、まちづくりについてともに考え、ともに取り組みを進めていく協力体制のこと」と山辺町第4次総合計画の中で定義しています。また、まちづくりの重要領域の７つの柱の一つに、人材育成として「山辺の風土に育まれ世界にはばたく人づくり」と掲げ、「まちづくりの基本は何より人づくりです。本町は、地域に根ざした子育て・教育環境を充実させ、地域への愛着を育むとともに、世界にはばたいて行くことのできる感性豊かな人材を育成します」とうたっています。若者の人材育成の具体的施策の項目は掲げられていませんが、これからさらに、わが町の基本理念である「きらりと輝き続ける、協働のまちづくり」を実践していくにあたり、次代を担う若者の人材育成、リーダー育成が不可欠と考えます。そこで、若者とは、いったいどの世代を指すのでしょうか。

　７０代や８０代の方々から見れば４０代、５０代でも若者でしょう。逆に小学生から見れば２０代や３０代の大人は、おじさん、おばさんとなり、見る世代によって若者の年代が変わってきます。現代の日本人は、時代背景や社会環境の影響もあり、約３０年かけて昔の２０歳の成人並みの精神に育つそうです。そういった一般論からすると若者とは、２０歳から３０歳くらいまでの世代を示すと私自身も考えます。そういった若者層のまちづくりへの参画推進は、近年、全国的に増加し、若者の意見やアイディアをまちづくりに活かし、積極的に行政や地域、イベントなどに参画できる環境整備へ向けた取り組みを行う自治体が増えています。ひとつ事例をあげますと、山形県内では、南陽市が何とか若者を地域に取り込み、昔あった青年団のような活動を復活させたいとして、平成２０年より青年教育推進事業を当初４ヵ年計画でスタートさせました。ただ単にイベント企画などの単発的なものではなく、生涯学習の観点で年間２００万円の予算を計上し、人材育成プログラムを実施しています。そして、昨年、南陽市で開催された全国青年まちづくりフォーラムｉｎ南陽は、育成プログラムに参加した若者たちが実行委員会を組織し４ヵ年の集大成とも言える全国フォーラムを実施し成功させたのは有名な話です。現在では、若者グループ９団体がそれぞれまちづくり活動を継続的に実践しているとのことです。また、その先駆け的取り組みをキッカケに置賜地域での若者のまちづくり活動が盛んに行われるようになり、広域での交流や活動が連鎖的に広がりを見せています。

　わが町でも潜在する活力ある若者を地域コミュニティに取り込み、地域やまちづくりへの協働の推進を図るためにも、若者たちが積極的にまちづくりや地域コミュニティに関わる環境づくりが必要と考えます。生活圏の広域化や生活様式・環境の多様化などを背景にコミュニティ意識が希薄化している近年、地域への愛着や郷土愛を育成し、住み続けたい町を実現するためにも若者の人材育成を積極的に行う必要があるのではないでしょうか。

　また、わが町にも様々な地域活動や町活性化へつながる活動をしている地区、団体などがある中で、その取り組みを継続させるためには、必ず世代交代という課題が生まれてきます。その中でいかにその活動やイベントなどを継承していくか、また新たなものを創造していけるかというのは、やはり次代を担う若者たちにかかっているのではないかと思います。裏を返せば、今まで当たり前に地域で育てられてきた若者たちが、時代背景とともに地域離れや愛着、責任感などが薄れてきた証拠であるというのも事実であります。ただ、そのような傾向の中でも、町のために、地域のために何かやりたいと思っている若者はいるはずです。そのキッカケづくりや仕掛けをするのが行政の役割になってきているのではないでしょうか。

　今まさに、１０年後、２０年後の山辺町を私たちと共につくる次代のリーダーを育成する施策を講じる時ではないかと考えます。

　ひいては、そのような施策を実施することでの交流の場の創出や若い世代の定住化などの波及効果も十分期待できると思います。

　協働のまちづくりをさらに推進していくにあたり、様々な角度からのアプローチの一つとして、若者の人材育成が今後の重要な課題であり、必要不可欠な取り組みになってくると考えます。

　「まちづくりは、ひとづくり」
　「ひとづくりは、まちづくり」

　以上、若者の人材育成から協働のまちづくり推進へ向けた取り組みについての町当局の見解をよろしくお願いします。

　昨年３月１１日に発生した未曾有の大災害「東日本大震災」から早いもので一年が経過し、被災地では復興へ向けて様々な取り組みが前進しています。

　そんな中、全国的に多くの自治体では当時を教訓として防災対策を見直し、有事の際の対応を強化する動きが活発に行われています。わが町でも山形市との定住自立圏の形成に関する協定が締結され、消防事務の委託がいち早く実施されました。町の消防常備化が実質的に実現し、町民の安心・安全な生活確保へ向けての取り組みは町民にとって大きな安心感をもたらしています。また、本年４月から新たに危機管理室が設置され、町の防災に対する組織強化をさらに目に見える形で推進する方向性を打ち出したと思っております。そういった町の防災に関する取り組みをしていく中で、有事の際の町内外へ向けての情報発信と共有を最重要視していかなくてはならないと考えます。現在わが町の情報発信ツールは、平常時は、ホームページ、ツイッター、広報やまのべ、お知らせ版、非常時は、防災放送、消防団幹部への防災メール、エリアメールなどと認識しております。

　東日本大震災当時を思い返してみますと、停電になり電話回線も遮断され、私たちの情報源は、ラジオ、防災放送、そして、ツイッターなどのソーシャルメディアだったと思います。その中でも情報発信、収集、共有に力を発揮したのが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアでした。国でも経済産業省、内閣官房、総務省と共同で昨年４月には、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表し、「震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Ｗｅｂサイトへの情報掲載とともに、民間ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます」と、その有効性を推奨しています。

　わが町でも現在ツイッターを活用してホームページの新着情報やお知らせ版を中心とした情報発信に努めていますが、これからは、それだけではなく有事の際の情報も発信できる体制づくりとソーシャルメディア本来の双方向のコミュニケーションツールとしての活用を検討していくべきと考えます。また、現在、世界で９億人が利用するフェイスブックは、実名主義で、さらに情報の信頼性・信憑性の高いソーシャルメディアで、携帯電話、メールに次ぐ第三のコミュニケーションツールになると言われております。現在、民間企業はもちろん自治体などでも情報発信ツールの一つとしての活用が増えてきています。

　わが町でもそういった様々なツールを活用して、町民はもちろん、町内外の方々に対して情報発信をしていかなくてはならないのではないでしょうか。

　わが町の情報発信と共有を強化していくために、非常時のみならず、平常時から様々な情報を発信する手立てを考え、非常時の際にいかに迅速に的確にリアルタイムな情報を発信していけるかを検討していただきたいと思います。

　常日頃からの情報発信と共有の大切さを認識いただき、以上、ご提案させていただいた事案含め、これからの町の情報発信のあり方や考え、特に防災情報に関しての方策・方針を具体的に示していただきたいと思います。

　平成１９年に策定された第４次山辺町総合計画を受け、その基本理念である「きらりと輝き続ける、協働のまちづくり」の実現に向けて、平成２０年に改定された山辺町都市計画マスタープランでは、‘‘まちづくりのテーマを「都市と農村の資源を活かしたひと主体の個性あるまちづくり」とし、土地利用、交通体系や都市施設の配置構想などを総合的に定め、地域固有の自然・歴史・文化などの地域特性や実情に配慮した、町民と共有するまちづくりの指針となるものです。今後、住民の主体的な参加を求めながら、総合的なまちづくりビジョンを示し、将来を見据えた事業の優先順位を定め、効率的・効果的な整備を図り魅力あるまちづくり、いつまでも住み続けたいまちづくりに取組んでいきたい’’と、マスタープランの前段でのはじめがきに記載されております。

　この度、平成２４年度当初予算に組み込まれております、山辺地区都市再生整備事業（仮称）ふるさと交流センター整備は、マスタープランに示されている市街地拠点創出ゾーンの「交流を誘導する拠点」に位置づけられていると認識しております。また、マスタープランのまちづくりの課題のなかのひとつに、中心市街地の再生があり「地域資源を活かし歩いて楽しめる新たな居住や商業サービス、多様な価値を創出することにより交流人口を増やし中心市街地の活力を呼び戻す」とあります。以上のように今回整備計画している交流センターは、マスタープランにも謳われている通り、まさにこれからのわが町中心市街地の核になる施設であることが明確であります。羽前山辺駅から徒歩約３分の建設予定地は、本町商店街の中心に位置し、また、山辺町ふるさと資料館が隣接しております。現在、設計会社も決まり、現存する既存建築物を利活用すべく基本設計を行っている段階と存じますが、今後具体的に計画進行していくに当たり、どのように課題解決へ向けて取組むのか、また、指針を反映させていくのか。マスタープランを遂行し、この施設を最大限有効活用するためには、様々な要素を盛り込む必要があることが見えてきます。そこで、建設に関する主管課は建設課になるわけですが、隣接するふるさと資料館との連携では教育委員会、商店・観光の立ち位置からは産業課と、３つの課が綿密に連携して進める事業ではないかと考えております。また、住民との協働の観点からは、本町地区を中心とした地域住民や商店街の方々の意向も充分に反映させなければなりません。街なかの賑わい復活、商店街の再生、観光案内の拠点、資料館との連携、町内外の人々の交流の場として、関係各課の連携と地域住民との協働による施設づくりが重要と考えます。

　以上のような観点からのご提案ですが、景観整備も含め、現在のふるさと資料館との一体化を図り、資料館の文化財保管場所の確保や管理室改善、オープン化などの改善課題を解消する設計、観光案内所すだまり移設による駅からの商店街への観光客の誘導と集中、併せて山辺特産品の販売などの検討、町内外の方、観光客の交流の場創出、地域住民の会合スペース、研修・会議など多岐にわたる利活用ができる施設にしていくべきだと考えます。

　以上の提案含め、この度の（仮称）ふるさと交流センター整備事業のビジョン、関係各課の連携をどのようにしていくか、地域住民との対話・意見集約はどのようにしていくか、完成後の管理体制はどのようになるのか、など、具体的進め方、並びにご見解をお聞きいたします。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

　山辺中学校改築事業は、皆様もご承知の通り、わが町の一大事業であります。

　現校舎は、昭和４０年に平野部３地区の統合中学校として新設完成以来、義務教育における中等教育の拠点として、子どもたちの教育や、感性豊かな青少年育成に向け大きな役割と使命を果たしてきました。また、校舎以外の必要な教育施設及び設備を作り上げるまで１０数年を要した大事業であり、当時の関係機関各位のご尽力は相当なものであったと推察されます。その校舎も築後５０年を迎えようとしている現在、「地域を担う子どもたちの教育、‘‘人づくり’’を『まちづくり』の柱」という教育理念を掲げ、地域を担う子どもたちが楽しく学び、思いやりのある心と、たくましく生きる力をはぐくむことができるよう「楽しく通いたくなる学校」を目指して、これまで、中学校改築準備委員会での、推進に向けての方向性、課題、問題点の整理、基本的な事項の確認。中学校改築事業検討委員会での、計画地の選定のための現地調査、意向調査、協議、検討。そして、現段階の中学校建設検討委員会での基本設計策定に向けた調査、検討、ワークショップ開催などを実施し、わが町独自の夢のある中学校建設へ向けて、町長、教育長はじめ関係機関と連携し準備を進め、建設予定地決定後、法規制のある中、農地転用申請も終了し基本設計の段階まで順調に進行してきましたことあらためて、関係各位に敬意を表したいと思います。

　さて、これから実施設計へむけて本格的に、更に具体的に中学校建設が進行してまいります。現在、町民の意見を反映させるべく２回のワークショップを開催し、様々なより良くするための意見を可能な限り取り入れ、修正してきました。また、情報公開として、中学校改築事業のホームページも９月に開設し情報の発信と共有に努め、更に町民の意見を取り入れるスタンスで基本設計を延長し、１月１８日に第３回目のワークショップ開催へ向けて準備をしていただいていること感謝いたします。ここからが大事です。ワークショップ開催により施設内の細部にわたる意見をいただいている中、これからは、町民に対しての具体的かつ適切な説明、そして、町としての考えを明確にしていかなくてはならない段階に来ていると思います。現段階では、プールの建設計画はありません。ご説明によれば、町民プールを共用する考えということでありますが、効率的観点、予算的要素を勘案すると隣接する町民プールを利活用する考えは一理あると思います。ただ、義務教育過程で授業をするための施設が学校教育現場にない、完結できない計画で、それにより生徒たちの移動、更衣室などの新たな問題も発生します。町民プール使用は暫定的処置なのか、近い将来予定地内に計画するのか、用地面積を増やすのか、構想・計画をお聞きいたします。また、グランドのトラックは、２００ｍの計画です。予定用地の面積内での設計からくる２００ｍでは、納得できる理由にはならず、町民グランドの３００ｍという正式競技が開催しずらい現状・経緯もある中、４００ｍトラックを求める声が大きいのは事実です。隣接するどちらかのグランドは４００ｍにすべきではないでしょうか。また、天然芝または、人工芝という先進的な構想はあるかお聞きいたします。次に、基本方針の中に「地域の公共施設」としての学校（地域に開かれた学校づくり）があります。地域社会のコミュニティの核としての役割、生涯学習の役割、運動施設としての学校開放をどこまで考えているのか具体的に示していただきたいと思います。

　現段階での可能な限りの情報公開をあらゆる媒体を通して発信し、様々な課題に対する明確かつ具体的な考え・説明を公表することで、町民も理解し前向きに中学校建設へ参画できる環境が整い、最終のワークショップでの意見集約につなげていただきたいと考えております。完成してからでは遅いのです。今だからできる最善の対応をよろしくお願い致します。

　中学校改築事業は、わが町の一大事業です。更なる町民参加の気運を高め、みんなでつくったわが町自慢の中学校にしていくために、以上のプールについて、グランドについて、地域開放について、情報公開についての具体的説明をお願い致します。
　

山辺町議会12月定例会開催

■日時 12月14日(水)～16日(金) 午前10時～
■場所 山辺町役場3階本会議場
■一般質問 12月14日(水) 午前10時～ 今回は7名の議員が町政を問います！

多くの皆様の議会傍聴お待ちしてます

　わが町、山辺町は、四季折々の自然環境に恵まれた土地柄で、県都山形市に隣接し幹線道路も整備され、左沢線があり、高速道路のインターも近く、立地条件には大変恵まれた環境下にある町であると考えます。また、それらの立地環境から山辺町への誘客、交流人口アップにつながる観光資源・素材も豊富な町であるとも思います。大蕨の棚田、作谷沢の湧水、玉虫沼、ラベンダー園、ハスの里たての香苑（こうえん）、畑谷城址、安国寺、安達峰一郎博士、博士の生家、ふるさと資料館、オリエンタルカーペット、ニット、山辺温泉、舞米豚、サマーティアラ、湧水トマト、そば、わさび、さくらんぼ、酢だまりなど、自然・歴史・文化・産業・食など様々な角度からなる観光資源、これから観光につながる素材が数多くあるなか、それらを最大限活用することでの町の活性化が必要と考えます。

　また、少子化で若者の数が減っていく反面、行動範囲が狭くなりがちな高齢者の割合が一段と高まり、町の活力が減退していくなか、定住人口の増加を追い求めることは困難な時代とも考えます。これからは、宅地造成・子育て支援などでの定住人口増の施策とともに、観光誘客で交流人口を増やすことによって地域の活力を高め、町の活性化につなげる施策が重要課題と考えております。

　そこで、町の観光を担うのは、産業課・商工観光係、そして、外郭団体である山辺町観光協会であります。現状、様々な取組みを行っているなかではありますが、前段申し上げました観点での施策としましては、まだまだ物足りなさを感じるのが正直なところであります。以前の一般質問でもご提案させていただきましたブランド化推進策のなかで、点と点をつないで線にし、さらには面として観光資源を活用していきたいというご答弁をいただいております。それらをもっともっと前に進めるためには、担当セクションの専任化、組織改革、運営形態の見直し、意識・資質の向上など根底から見直していくことが重要な先決課題であると考えます。

　町の観光を一手に担う組織として様々な広報・ＰＲ媒体を駆使し町内外に山辺町を発信していただきたい。そして、そこから新たな産業創出を目指していただきたい。きらりと輝く活力ある山辺町にするための一つの切り口として、観光という有形無形の素材を最大限に活用するための施策を今一度みんなで考えていきたいと思います。以上、ご提言させていただきました観点から誘客、交流人口アップにつながる町の観光の在り方と今後の取組みについてお聞きいたします。

　よろしくお願い申し上げます。

　3月11日発生した東北地方太平洋沖地震にともなう東日本大震災では、多くの尊い命が奪われ、今尚被災された方々は避難所生活を余儀なくされています。

　わが町では、地震発生時から全町停電になり当たり前の生活のありがたさを痛感した経験ではなかったかと思います。

　さて、この度の大震災におけるわが町の対応は、災害対策本部の設置から防災放送でのアナウンス、避難所開設、消防団による被害確認等々、災害対応マニュアルに基づき迅速な対応を講じました。

　今回様々な対応をしたなかで、実体験の中から見えてくる実務レベルでの不備、改善していかなくてはならない事項があったはずです。

　具体的に言いますと防災放送のバッテリー切れ、放送の仕方、聞こえずらい箇所、発電機の必要性、避難所開設のアナウンス、消防団対応、自主防災組織のあり方など。

　大きな被害がなかったわが町で、今回の震災を機に今後の予測される活断層地震等の災害に備え現場から見えてくる不足するもの、町民が感じる不備を集約し検証していかなくてはならないと考えます。

　そして、その検証作業から得た改善点を防災計画・マニュアルに反映し、実体験から成る真の防災マニュアルづくりが急務と考えます。

　そこで今後の町の防災・災害対応に対する考え方と改善策を具体的にお聞きします。

　また、有事の際の情報発信ツールとしてソーシャルメディアが有効であったことは皆様もご承知の通りだと思います。

　そしてこの震災でいかに情報が大切か、そして情報を得ることで安心できるかが実感できたと思います。

　山辺町でもツイッターの公式アカウントを取得し情報発信をスタートしました。

　そういった現況を踏まえてこれから様々な場面での情報発信に期待しております。

　現代社会の急速な変化に対応するため、そして町民満足度を高め、活気ある行政であり続けるためには、人材育成は重要な施策であると考えます。

　現在様々な講演会、研修会、勉強会が開催され、他団体、他行政、民間との人事交流・情報交換・情報共有する場があります。

　そのような場へ積極的に参加し実体験することでの職員の自己啓発、資質向上、知識向上が図られ、更に個人としての体験を内部で情報共有をすることでの全体的な内部活性化が図られると考えます。

　職員が活性化すれば町は活性化します。

　これまでの人材育成の取り組み、庁舎内職員間の取り組み、そして以上の観点でのこれからの取り組み、についてお聞きします。