今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用して情報発信に力を発揮しました。そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。
今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信し、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。ツイッターは、インターネット上に短い文章を投稿して多くの人が見ることができる民間のサービスで、通話が制限された携帯電話からでも、比較的アクセスしやすかったため、災害時の情報発信の手段として注目が集まっています。こうした状況を受けて、経済産業省や総務省などは、より多くの公的機関に活用を促すことにしたもので、ソーシャルメディアと呼ばれるツイッターなどのサービスをまだ使っていない自治体や中央官庁に対して、利用を呼びかけることになりました。近く、活用方法や注意点などをまとめた公的機関向けの指針を発表する予定です。また、ツイッターの運営会社も本物の公的機関であることを認証する手続きの迅速化を進めることにしています。