ホーム 一般質問

:arwright: 町議会の日程と傍聴について



Prev123Next

今後の町観光行政のビジョンは


更新日: 平成27年06月08日(月曜日)  編集者: 管理者

 わが町、山辺町は、四季折々の豊かな自然環境に恵まれた土地柄で、自然災害も少なく、県都山形市に隣接し、左沢線があり、高速道路のインターも近く、立地条件には大変恵まれた町です。また、それらの立地環境は、町への誘客、交流人口アップを図るための観光条件の一つにもなります。
 そして、何より、私たちの足元には、観光資源や観光素材となる有形無形の溢れんばかりの宝があります。一例として、大蕨の棚田、作谷沢の湧水、玉虫湖畔周辺、ラベンダー園、ハスの里たての香苑(こうえん)、畑谷城址、安国寺、安達峰一郎博士、ふるさと資料館、オリエンタルカーペット、ニット、山辺温泉、舞米豚、サマーティアラ、そば、わさび、さくらんぼ、酢だまり氷、ペットボトルイルミネーション、マラソン大会など、自然・歴史・文化・産業・食・イベントなど様々な角度からなる観光資源やこれから観光につながる素材が数多くあるなか、それらを町の観光の要素として取りまとめ、PRし、最大限活用することが観光行政に求められます。
 少子高齢化、人口減少が確実に進む中、若者の数が減り、行動範囲が狭くなりがちな高齢者の割合が一段と高まり、町の活力が減退していく可能性がある今、観光行政の役割は、町を多くの人々に知ってもらう原動力になり、観光誘客で交流人口を増やすことによって地域の活力を高め、町の活性化につながり、定住人口増へも波及する重要な役割となります。
 現在、全国の自治体はその観光行政を強化し、それぞれがそれぞれの資源を活かし躍起になって力を入れているのはご承知の通りです。現状、様々な取組みを行っているなかではありますが、前段申し上げました観点での主体的施策としましては、まだまだ物足りなさを感じるのが正直なところです。
 今年度、町の第5次総合計画、地方創生の総合戦略を策定していく大事な年でもあります。この機会にしっかりとわが町の観光行政を検証し、見直し、今後、どのような形で強化・拡充していくのかを早急に検討しなくてはならないと考えます。そして、ビジョンを描き、計画、戦略に盛り込み、最大限の効果が期待できる取り組みをしていくことが重要であると考えます。
 そこで、
1.現在の町の観光行政の現状はどのようなビジョンで実施しているのか。
2.これからの観光行政はどうのような方向で取り組むのか。
3.現況を踏まえて第5次総合計画にはどのように反映させるのか。
4.観光という主眼で地方版総合戦略に盛り込むのか。
5.跡地の利活用に人が集う施設や環境整備をしていく考えはあるのか。
6.インターネットやSNSを活用して広報PRをしていく予定はあるのか。
7.現状の観光行政をさらに強化・拡充していく考えはあるのか。
 過去、私の一般質問で、「町の観光資源、特産品、名匠、名産品のブランド化」や「誘客、交流人口アップにつながる町の観光のあり方」「跡地利活用の検討スタートとビジョン策定」「タイムリーな情報発信で、充実した行政サービス」「山辺ブランド確立へ向けて」「地域おこし協力隊での町の活性化」など様々な角度から町の観光に関連する質問、提案をさせていただきました。
 点と点をつないで線にし、さらには面として観光資源を活用していくこと、それらのプラットホームになり、様々なツールで広報PRすることが観光行政のあるべき姿と考えます。また、担当セクションの専任化、組織改革、運営形態の見直し、意識・資質の向上などの検証、そこから見えてくる課題の改善などやらなくてはならないことはたくさんあります。
このままで良しとするか否か
以上を踏まえ、町の観光行政に対する考えをお聞かせください。


「地方創生」山辺版の戦略は


更新日: 平成27年03月08日(日曜日)  編集者: 管理者

 日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5カ年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がとりまとめられ、昨年の12月27日に閣議決定されました。
 現在、国としての地方創生の具体的アクションプランができ、今後、それに沿った形で、各地方自治体の総合戦略などの策定が求められています。また、政府が地方創生に向けて2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円規模の交付金について、全国の市町村では、急ピッチで活用方法の検討を進めているところです。
 大型の交付金のため、昨年の消費税増税後に落ち込んだ消費の回復につなげられる好機と捉えられる一方、政府が今年度内の予算措置を求めていることから、施策を検討する時間がなく、困惑しているのもまた現況ではないでしょうか。
 交付金は「地域消費喚起・生活支援型」と「地域創生先行型」の2種類で、各市町村には今年1月、県を通じて内閣府から交付金の限度額や使い道の例などが説明されています。
 検討時間のない中で、消費喚起型については、全国的にプレミアム付き商品券の発行を検討している自治体が多く、プレミアム分の上乗せ率は各市町村が決定し、上乗せ分が交付金で賄われます。わが町でもその取り組みは行っており、最も手軽で実行しやすい施策となります。ただ、そういった手軽さから、ほとんどの自治体が発行するのではないかと一種の懸念を感じています。
 一方の地域創生先行型は、既存事業の予算に充てることはできず、新規事業のみ活用できるという制約があるため、年度末まで時間が少ない中での事業策定は、大変困難ではないかと推察されます。
 そんな中、石破地方創生相は、あるインタビューで、こんな発言をしています。地方自治体に競争しろというのか、「その通り」そうすると格差がつくではないか、「当たり前だ」と。各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示しています。また、努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」とも語っています。
 また、安倍首相は、地方創生について「重要なことは地方が自ら考え、行動して変革を起していくことだ。国も予算や人材などあらゆる方策を使って応援する」と発言しています。
 生き残りをかけた、人、物、金の奪い合いが、まさに国の主導で実行されようとしている現状。わが町の今後、20年後、30年後の未来を決めうる「地方が自ら生き残りをかけた地方版総合戦略」を策定することが求められている今、限られた時間の中ではありますが、これをチャンスと捉え、将来ビジョンを描き、したたかに戦略策定を進めなければならないと考えます。
 
 以上を踏まえ、補正予算、現状分析、総合戦略など、地方創生に関する町の考え、取り組みなどの現況説明と今後のビジョン、戦略策定の取り組み方などについてお答え願います。


人を活かす山辺スタイルの協働と支援をするために


更新日: 平成26年12月03日(水曜日)  編集者: 管理者

 遠藤町長の5期目の抱負の中に、若者世代への支援について「若い世代の人たちが自ら企画し、参加する喜びを得る機会を増やせるよう、各種イベントへの補助支援を充実していく」また、町の宝の一つとして「あがすけ魂を持った町民の皆さんが地域の中で考え、自主的に行動されることが人脈につながり、そこから新たな発想が生まれていく、これこそがまさに山辺町の財産である」と綴り、「人を活かす」ことこそが、町全体に活力を生み出すことにつながるとおっしゃっております。

 このことについては、私もその通りであると思っておりますし、わが町のまちづくりには欠かせない非常に重要な核がひとづくりであると考えます。

 さて、わが町の町民気質ともいえる「あがすけ魂」は、他市町村には類を見ない積極性や行動力、独自性溢れる山辺特有の前向きな気質であり、現在もマラソン大会やペットボトルイルミネーションをはじめとする各種イベントや、町を活性化させる活動を町民自ら企画し実践していることはご承知の通りであります。

 また、それらの活動を支援するために、地域づくり活動団体補助金や、まちづくり団体事業助成など、町としても独自に助成制度を設け支援していることは大変ありがたく感謝いたしているところです。

 今後、町の財産である人材の育成や、人を活かし、町を活性化させる施策として、これら助成事業をさらに拡充、充実していくためには、若者世代はもちろん、町民がまちづくりや町の活性化へのアクションを起こすキッカケづくり、イベントや活動を継続していただくための支援や仕掛けとして、さらに強力な独自性ある支援と山辺スタイルの協働を確立していかなくてはならないと考えます。

 現在、わが町に限らずですが、助成制度の補助限度額は、50%〜70%、多くて90%になっており、いずれにしても活動する側、主催する側の自己負担が生じています。

 各種団体やグループのほとんどはボランティアでの活動であること、特に若い世代の場合は自己資金での活動となるとなかなか難しい現実があります。

 町民にまちづくりの一翼を担っていただいていること、ボランティアで汗をかいていただいていることを考えれば、町としては、より充実した助成制度や支援制度を構築すべきと考えます。

 また、例えば、1000万円争奪まちづくり活動プレゼン大会などを実施し、現活動団体含め、若者世代への高揚感溢れるまちづくり活動をするキッカケづくりや、活動継続につながる施策としてみてはどうかと考えます。

 「きらりと輝き続ける協働のまちづくり」を掲げるわが町。

 協働とは、「地域の住民同士、地域社会で活動するあらゆる主体、立場や分野の異なる担い手が、対等な関係でお互いの情報や知識、知恵を出し合いながら、地域の課題の解決や、地域にとって必要な成果を追求すること。ここでは、町民・事業者・行政が、まちづくりについてともに考え、ともに取り組みを進めていく協力体制のこと」と山辺町第4次総合計画の中で定義していますが、これからは、「共通の目標の実現のために、責任と役割を共有・分担し、ともに汗をかき、成果を共有すること」とともに協働を進めるための基盤、協働がしやすい環境づくりも合わせて行わなくてはならないと思います。

 以上、上記を踏まえて、まちづくり団体事業助成制度の現状と今後のまちづくり活動団体への支援策、若者世代への活動支援や育成方法、協働のあり方などを「人を活かすための施策」の観点で現状の考えを答弁お願いいたします。


地域おこし協力隊で町の活性化を


更新日: 平成26年09月21日(日曜日)  編集者: 管理者


 
 地域おこし協力隊は、地方自治体が都市部から人材を受け入れ、農林水産業や観光、自治体PRなどさまざまな町づくりに関する事項の支援や仕事を委嘱する制度で、平成21年から導入された総務省の取り組みです。

 地方自治体では、都市部の人材を非常勤・嘱託職員として採用し、地域おこし活動を委嘱し、定住を図る施策として、現在、全国の多くの自治体でその制度を活用して地域おこしを行っています。

 協力隊の任期は、1年から3年で、報酬は一人年間200万円、活動費として上限200万円が地方交付金として一括で自治体に入ります。

 受け入れる自治体、地域は、原則、過疎債などをもらっている条件不利地域や三大都市圏以外の地域となっています。また、応募者は、20歳以上で、条件不利地域外に住んでいる人などが対象となります。

 ただし、これはあくまで原則で例外も多数あるのが現状です。

 募集は、各地方自治体のホームページや地域おこし協力隊JOINのホームページなどで告知・PRを行い、人数や年齢などの条件面は、各自治体での自由裁量となっています。採用後は、住民票を移動し移住する形となります。

 さて、現在、全国的に地域おこし協力隊を受け入れている自治体は、平成25年度で318あり、隊員数は978人にのぼります。

 山形県内では、朝日町や西川町などをはじめ、6市10町2村で、合計44人の隊員を受け入れています。全国の受け入れている道県の中では、山形県は7番目に隊員数が多い県になっています。

 今なぜこの制度が注目され、各自治体での受け入れが盛んに行われているのか、それは、行財政改革後の職員減少、地域の人材不足、都市部への人材流出などの実情が目に見えて加速してきたこと。また、都市部からの外部人材を受け入れることで、新たな発想のもとで地域おこしや地域の活性化を図ることができること。施策として取り組むための制度条件が自治体にとって有利なこと。なにより国からの経費負担とその後の定住促進へつながる可能性があるからだと考えられます。

 わが町でも、現在さまざまな施策を行っていますが、その取り組みを推進させるためや、重点的に取り組む施策やプロジェクトの人材確保をするために、この地域おこし協力隊の制度利用を検討してみる価値は大いにあると思います。

 お隣の朝日町では、情報交流推進員として現在二名の隊員が活躍しています。皆さんもご存知の桃色ウサヒとして朝日町を全国にPRする活動を行っているわけですが、そのうちの一人、ウサヒの仕掛人の佐藤さんは、昨年で3年の任期が終了しましたが、現在は、結婚し、朝日町に住み、町から業務委託をされるまでになっています。

 こういった成功事例が近隣にあるので、情報交換、情報収集をして、ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上、わが町で地域おこし協力隊を受け入れられるのか、今まで受け入れを検討したことがあるのかなどを含め、地域おこし協力隊に対する考えをお聞きしたいと思います。





早急な人口減少・少子化対策を


更新日: 平成26年06月02日(月曜日)  編集者: 管理者


  我が国が人口減少社会の入り口にきた2003年、内閣府経済社会総合研究所の総括政策研究官が「悲観すべきでない」として以下のように論じました。「労働力が減少するというのなら、生産性を高め、より多くの人が働けばよい。高齢社会のコストが高くなりすぎるなら減らせばよい」「人口減少こそが一人当たりの豊かさを飛躍的に上昇させる可能性がある」「社会の仕組みを改革できれば、人口減少社会はむしろ楽しいものとなる」と。

 このポジティブで効率的な考え方には一見、一定の説得力があるように聞こえますが、決定的に不足しているのは現場感覚ではないでしょうか。現場の視点を欠いた効率主義だと私は思います。

 そんな中、有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、先日「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」を公表しました。

 皆さんも衝撃を受けたと思いますが、これによりますと、地方からの人口流出が続く前提で、2040年にまでに若年女性(20〜39歳)の人口が50%以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に896あり、なかでも人口が1万人未満で消滅の可能性が高い市町村は532にのぼるという結果でした。全国の1800市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めてで、全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという衝撃の事実が明らかになりました。

 山形県では、50%以上、35市町村中、28の市町村が対象となっております。山辺町は35.4%と該当していませんでしたが、楽観視出来ない状況だということは、誰しも感じるところであります。

 町の人口が15000人を切り、今後、10年スパンで1000人単位で人口減少する推計です。また、議会だよりにも掲載いたしましたが、町内小学校入学者数を見ましても、本年132人の新入生でありましたが、5年後の平成31年度の入学者数は、82人となり、本年度から比べて50人も減少する予測となっています。

 先般開催いたしました議会報告会の中でも、少子高齢化の諸問題について町民の皆様と意見交換させていただきましたが、婚活や子育て支援、雇用創出など具体的な町の施策を望む声が圧倒的に多く、今後、将来を見据えた人口減少・少子化対策の施策に期待しているということをこの場を借りてご報告させていただきます。

 さて、現在、中学3年生まで医療費の無料化など町の子育て支援が充実してきておりますが、これからは、子どもたちへの郷土愛の醸成・教育、若者の出会いの場の創出、婚活支援、青年層の人材育成、雇用の創出など、山辺町にUターン、Iターン、定住、移住し、出会い、結婚し、子どもを産み育てたくなる町にするために、具体的にビジョンを掲げ、具体的な施策を講じなくてはなりません。

 全ては、定住人口・交流人口の増加を目指し、様々な施策をリンクさせ、様々な団体と協力して一日でも早くアクションを起こさなければならないと考えます。

 人口減少・少子化の問題は、今日やれば明日結果が出るようなものではありません。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果が期待できる可能性があります。

 わが町の未来のために、それら現状を踏まえ、町の人口減少・少子化に対する考え、今後の対応策などの方向性を示していただきたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。


消防団員確保へ向けての団員応援施策を


更新日: 平成26年02月19日(水曜日)  編集者: 管理者


  平成23年12月より山形市へ消防業務委託をしてから早2年が経過したわけですが、現在わが町の消防・防災力は確実に向上し、安心安全な安定した防災環境が整備されてきております。

 業務委託以前は、常備消防がない町として、歴史と伝統ある消防団組織が自分の町は自分たちで守るという確固たる責任感と使命感で、長きにわたり町の消防・防災の職務を担い、その組織力と団結力は他の市町村には類を見ない組織力を維持していることは皆様もご承知のことと思います。

 さて、現在、消防団の分団再編の基本計画を策定し、将来を見据えた組織改革に取り組んでいますが、少子・高齢化による人口減少が予測される中、全国的にも消防団員の減少が著しく進行している現況、わが町の消防団も例外ではありません。

 消防団組織の維持・拡充・強化は、東日本大震災以降、その経験を踏まえ、国としても団員の待遇改善や拡充を図る環境整備を推進しています。

 以前の一般質問でも団員の待遇改善や団員確保へ向けて、町の町民に対する積極的な広報、啓蒙、施策をと提案させていただき、それ以降、広報やまのべでも特集記事の掲載などの対応を実施していただいており感謝しているところでありますが、これからも継続的かつ具体的な施策が必要だと考えます。

 また、山形市への消防業務委託後、消防団組織は縮小と誤解・誤認の解釈をされる可能性があり、方向性を間違えば、団員の早期退団や新入団員の確保がますます難しくなる恐れがあります。

 地域に密着した消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害など多数の動員を必要とする大規模災害時の対応活動、避難誘導、災害防御活動など非常に重要な役割を果たします。さらに、平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒など、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力・防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしており、なくてはならない組織だと言うことは、ご承知いただいていることと思います。

 これらを鑑み、町として消防団組織の拡充・強化のビジョンを町民に示し、現団員の待遇の更なる改善とサポート、充実策を図り、団員確保への施策を推進していくべきだと考えます。

 全国的にも各自治体で消防団員の確保とサポートをするためにさまざまな取り組みをしていますので、参考までにご紹介いたします。

 山梨県南アルプス市では「消防団員優遇支援事業(消防団員サポート事業)」として、商工会の協力のもと、市内の108の事業所で団員や団員の家族まで、様々なサービスが受けられる事業を行っております。

 例えば、飲食店では、5%などの割引や大盛り・一品などのサービス、自動車整備事業所では、工賃サービス、ガソリンスタンドでは、割引サービスなどがあり、地域の店舗で買い物をしてもらうことで、地域の商店街の発展にもつながっている実例があります。

 また、長野県松本市では「地域との絆 消防団応援プロジェクト」として、消防団員を地域ぐるみで応援し、顔のみえる関係を築くことで、地域防災力の強化をはかり、団員の士気を高め、新たな団員の確保のための環境を整えることで、魅力ある消防団づくりを進める事業の実施。この制度を利用できるのは、松本市消防団に所属し活動している消防団員とその家族で、消防団員1人に1枚配られる団員であることを証明するカードを、協賛店を利用する際に提示することで、その店独自の特典が受けられます。

 山形県内では、上山市「消防団サポート事業」として、売上げの一部を消防団の活動費に充てる「サポート自販機」。飯豊町では「消防団活性化事業」「消防団婚活事業」などを実施しております。

 わが町でもこういった具体的な施策を実行することで、町全体で、町民みんなで消防団を応援・支援・サポートする環境ができ、それが、団員の待遇強化や団員確保へつながるものと考えます。また、当然、商工会や商業協同組合などとの連携や協力体制が必要になってきますが、これもまた、町商工業の活性化につながる事業になると考えます。

 以上を踏まえまして、町としての消防団に対する明確な方向性と団員の士気向上、団員支援からの団員確保への具体的考えを答弁お願いいたします。



山辺ブランド確立へ向けて


更新日: 平成25年12月02日(月曜日)  編集者: 管理者


 わが町の特産品として、これまで、地場産業のニットをはじめ、舞米豚や湧水トマト、サマーティアラなど山辺町のブランド化へ向けて様々な支援と取組みを行ってきました。その結果、それらの商品・産物は、町内外の方々に山辺町の特産品として認知いただき、広がりをみせはじめています。
 わが町、山辺町は、四季折々の自然環境に恵まれた土地柄で、県都山形市に隣接し幹線道路も整備され、左沢線があり、高速道路のインターも近く、立地条件には大変恵まれた環境下にある町であると考えます。また、それらの立地環境から山辺町への誘客、交流人口アップにつながる観光資源・素材も豊富な町であるとも思います。
 大蕨の棚田、作谷沢の湧水、玉虫沼、ラベンダー園、ハスの里たての香苑(こうえん)、畑谷城址、安国寺、安達峰一郎博士、博士の生家、ふるさと資料館、オリエンタルカーペット、ニット、山辺温泉、舞米豚、サマーティアラ、湧水トマト、そば、わさび、さくらんぼ、酢だまり、菓子など、ここでは書ききれないほどの自然・歴史・文化・産業・食など様々な要素からなる観光ブランド資源があります。
 これら山辺ブランド、観光ブラントにつながる素材が数多くあるなか、それらを山辺ブランドとして集約し最大限活用することで、今後の観光行政の活性化推進、町のさらなる知名度アップや誘客へ繋がると考えます。
 来年、地方自治体・観光事業者・JRグループが連携し、山形県内に全国からの誘客を図ることを目的とする日本最大規模の観光キャンペーン「山形デスティネーションキャンペーン(DC)」が開催されます。
 わが町でも、本年9月にプレDCとして街歩きを実施し、好評を得たと聞いております。そして、来年の本番へ向けて本格的に山辺町のおもてなしプランの企画が進んでいることと思います。
 多くの方々に山辺町に足を運んでいただくキッカケ、そして、起爆剤となるキャンペーンになることは間違いないと考えますが、一番重要なのは、キャンペーン終了後、その盛り上がりと、更なる誘客を図るために、継続的に様々な仕掛けをしていくことが重要になってくると思います。
 そこで、その仕掛けの一つとして、前段で申し上げた有形無形の山辺の特産となる素材をまとめた「山辺セレクション」の策定を考えてみてはいかがでしょうか。
 これまでのブランド化施策で得た認知商品にプラスして、それ以外の産物へのブランド化推進、そして、単品のものを一つのテーブルにまとめることでの山辺ブランドの確立へ向けて、非常に良いタイミングではないかと考えます。
 町内外の方々に、山辺町の特産品をよりわかりやすく、より知ってもらうための施策として、今後のわが町の観光行政施策の一つと考え、行政がリーダーシップをとり、関係各所との検討をぜひ実施していただきたいと思います。
 以上、申し上げました提案含めて、町の見解と今後の取組みなどご答弁よろしくお願い致します。



タイムリーな情報発信で、充実した行政情報サービスを


更新日: 平成25年08月26日(月曜日)  編集者: 管理者


 行政情報とは、町が行うさまざまな事業・業務、住民サービス、防災・災害、交通規制、子育て、教育、医療、観光など多岐にわたる山辺町に関する情報や国、県からの情報伝達など日々変化する事柄を集約したもの、そして、町民が求める情報、町外の方が山辺を知るための情報という大きなくくりも含まれると考えます。
 それらの情報は、現在、広報やまのべ、お知らせ版、ホームページ、ツイッターなどの媒体を通して情報提供を行っていますが、広報やまのべ、お知らせ版は、基本的に月1回発行の紙媒体。月1回の広報紙では、タイムリーな情報掲載は困難であることは理解できると思います。
 私は過去2回一般質問で、情報提供サービス関連について情報発信の大切さやこれからの情報提供の方策等を質問・提言しております。その中から、ツイッターなど導入をしていただいたものはありますが、開かれた行政、情報公開、タイムリーな情報提供サービスなどを充実・推進していくために、ホームページのリアルタイムな更新とFacebookの導入を再度検討いただきたいと思います。

 まず、ホームページに関しましては、新着情報の更新頻度の改善が必要だと考えます。現状ホームページに掲載している情報は、広報紙やお知らせ版の内容で、月2回の更新となっていると理解していますが、町民が求める情報をリアルに発信するためには、担当者が取材した情報や関係団体・町民などから寄せられた情報を旬なうちにタイミング良く提供することが情報提供サービスの基本であり、向上につながっていきます。
 また、各課が持つ様々な公開すべき情報や町民に知らせなくてはならない情報なども担当課が集約し発信しなくてはなりません。そこには、各課の横のつながりと庁舎内での情報の共有化が求められます。
 これらは、現在も当然行っている訳ですが、これからは、現状よりもスムーズにスピーディーにしていかなくてはならないと思います。
 そして、さらにタイムリーな情報提供や発信をするために必要な媒体として、以前もご提案いたしましたが、Facebookの導入を検討いただきたいと思います。
 現在、世界で11億人が利用するフェイスブックは、実名主義で、情報の信頼性・信憑性の高いソーシャルメディアです。今では、携帯電話、メールに次ぐ第三のコミュニケーションツールに成長してきています。国内での利用者数は、2013年2月時点で1,254万人。県内では、55,000人が利用しています。民間企業はもちろん自治体でも情報発信ツールの一つとしての活用が増えてきています。
 わが町でもそういったツールを活用して、町民はもちろん、町内外の方々に対してリアルタイムな情報発信をしていかなくてはならないのではないでしょうか。
 特に、防災情報や観光情報など日々変化し、今必要な情報を迅速に伝える媒体としても重要ではないかと考えます。

 以上のご提案を踏まえ、わが町の情報発信・提供の現状と課題、今後の情報提供サービスのあり方、考え方等ご答弁よろしくお願いいたします。



空き店舗利活用による中心市街地活性化策の推進を


更新日: 平成25年05月27日(月曜日)  編集者: 管理者




都市再生整備計画の中で
●町にとって、中心地を再生することは町全体を元気にさせる重要な課題としてあり、中心地にある地域資源を活かして町民にとって誇れるまちに、訪れる人に楽しく思い出が生まれるまちにすることが必要である。
●山辺をアピールする気持ちや「山辺の顔づくり」に対する住民の意識は高く、住民が連携して町の貴重な資産を守り、個性ある景観を維持し、愛着と誇りが持てるまち並みを再生する活動が芽生えてきている。

また、課題として、
1)「まちの顔」再生の重要な資源である歴史・文化の継承が重要である。
町民が誇りとする地域の歴史や文化、受け継がれたまち並みを守り高め、来訪者にとっての魅力を高める。

2)街の中心である商店街の魅力向上が必要である。
商業的に衰退しているものの居住者の生活空間としては必要不可欠であり、商業機能だけではなく他要素も含めた魅力の向上が必要である。
3)交流活動等を促すための基礎的な条件確保が必要である。 コミュニティー活動、商店街の賑わい、町外からの来訪者増を促すには、地域で活動するための環境が不足しており、活動の場や訪問先とのネットワーク整備が重要である。

 と中心市街地と商店街の現状と課題を明確に分析し山辺地区の都市再生整備計画に反映されていると思います。
 そんな中、ふるさと交流センター完成・オープンを間近に控え、中心市街地・商店街での今後の人々の交流や活性化などの期待感が大いに高まってきています。
 私も中心市街地から山辺町全体の活性化へ向けて、今後、ふるさと交流センターの役割は非常に大きいものになってくると考えるところです。
 そして、町内外から人々が訪れる仕掛けとして、ふるさと交流センターを中心とした周辺商店街の更なる自助努力と工夫も合わせて必要であり、各商店の自覚も向上させなければならないと思っています。
 また、都市再生整備計画による条件整備が進む中、「商店街の魅力化の一つに空き店舗をそのままにしておかない状況が必要であり、利活用するなど空き店舗数の減少を目指す。」と空き店舗の利活用が関連目標として数値化されています。
 交流センターから周辺商店街への人々の流れ、街歩きの導線、回遊を施すには、既存の店舗数ではなかなか厳しい現況であります。
 今後の活性化の条件整備として、この空き店舗の再利用・利活用は欠かせない課題の一つと考えます。
 そこで、ご提案をさせていただきます。
 わが町の中心商店街は、古き良き日本の風景が随所に残る商店街でありますが、残念ながら商店主の高齢化や後継者不足をはじめとする様々な要因から空き店舗の増加が年々進んでいます。
 一方で、東北芸術工科大学創設以来、山形在住のチャレンジ精神を持った若いファッション作家やクリエーター・デザイナーたちは、自分のアトリエや店舗を持ちたくても、家賃に投資できるだけの収益が得られるか不安なため、せっかく良いものを生産しているにもかかわらず、独自の展示スペースや工房・販売店舗を持てないでいるのが現状です。
 そこで、空き店舗の家主と、若きファッションクリエーターたちに向けて、両者ともに利益を得られ、さらに、山辺町の活性化につながる仕組みとして、「賃料レベニューシェアによる空き店舗の再利用」について提案いたします。

 賃料レベニューシェアとは?
 「家賃をレベニューシェアにする」とは、店舗の賃貸料を、その店舗で得た利益から決められた配分率で支払う、という契約のことを指します。
 つまり借手の事業者は、収益が低いうちは低い家賃で、利益が高くなるに応じて高い家賃を家主に支払うということになります。無理な初期投資をすることなく店舗を持つことができるのが利点です。
 家主にとっては、もともと収益性の低い空きスペースから収益を得られますし、将来性のある事業者に貸し出すことができれば、より高い収益を得られることになります。
 まさに、事業者と家主がパートナーとなって、共に収益を上げるチャレンジをする。それがレベニューシェアの意味するところです。

 「ファッションの町」の店舗利用を推進
 山辺町は「ファッションの町」を謳っていますが、残念ながら若者に向けたアパレル関係の店舗が少ないのが現状です。
 ところで、山形市近辺に目を向けても、ファッション通がゆっくりと街を散策しながらウィンドウショッピングを楽しむ場所、というのは実はほとんどありません。駅前・七日町では駐車場代が高くゆっくりはできませんし、郊外の大型ショッピングモールでは全国にあふれた店とジャンクフードばかりです。
 そこで山辺町の商店街です。そのような「本当のおしゃれさん」が「歩いて楽しい場所」にできないものでしょうか。ココでしか買えないニットやアクセサリーを求めて、山形市、全国から若者が訪れる町。ゆっくり買い物し、おいしいランチやスイーツにあふれている町。
 目指すは「ファッションの町として賑わう山辺町商店街」です。想像するだけでワクワクして楽しくなってきます。

 山辺町がこの構想に適している理由
 山形市へのアクセスがよいために、山辺町をベッドタウンとして居住する若い世代が増えています。ここは逆の発想をして、山辺町は山形市からのアクセスが良い、気軽に立ち寄れる粋なスポット山辺、であることを認識したいものです。
 また、中心商店街は、半日~1日歩いて一通り見て回るのにちょうどよい空間です。疲れたら立ち寄れる飲食店も充実しています。帰りに夕食準備ができるスーパーもすぐ近くにあります。歩いてこれだけのスポットにアクセスできるコンパクトな町というのは、そんなに多くはありません。このような利点は活かすべきです。
 街並みや建物は全体的に古風で落ち着いています。クリエーターは、雑居ビルのテナントなどよりも、日本的な家屋を活かし工夫をした空間を好む傾向にあります。このこともクリエーターを誘致しやすいと考える理由です。

 商店街としての差別化
 単なる消費スペースではない商店街としての可能性を秘めた現状。
 一店舗では終わらない並列展開である。
 お客さんを回す=かぶらない商品=他店の紹介ができる。
 一品種、一商店に近い商売=特定の品種に対する専門家=品質の良いものを提供している。
 近年の傾向として大手ショッピングモールに消費者が集中していますが、ショッピングモールには無い横の繋がり感、そこでしか買えないプレミアム感、商品に関しての知識の多さ、その商品から広げられる提案などを出していき商店街ならではの色を出していければ差別化につながると考えます。
 ファッション好きが歩いて楽しめる場所がない山形において、山辺町はちょっと隠れ家的なおしゃれを演出するのに適した町です。商店街の空き店舗をレベニューシェア方式で貸し出すことによって、ファッション関係のクリエーターを誘致し、ファッションの町山辺、を再スタートしたいと考えます。
 この方式は一案に過ぎませんが、商店街の空き店舗を利活用し、店舗を埋めること、ファッション関係のみならず、カフェや飲食店舗など若い世代がチャレンジできる仕組みづくりにより、目標とする中心市街地からの山辺町全体の活性化へつながると考えます。

 以上、具体的な構想を提案いたしましたが、今後、わが町の活性化にとって欠かせない課題の一つと考えます。都市再生整備計画にも明記し、平成26年までの数値目標も掲げています。交流センターを中心とした町の活性化へつなげる周辺商店街の空き店舗利活用を町としてどのような形で推進できるか、バックアップできるかの条件整備を今こそ具体的に考え、推進するときだと考えます。
 町長のご見解をよろしくお願いいたします。




地域コミュニティ推進計画「煌めきプラン」の進捗と今後の具体的推進策は


更新日: 平成25年02月26日(火曜日)  編集者: 管理者


 住民と行政が協働で行うまちづくりを目指す取組みとして策定された「地域コミュニティ推進計画」~やまのべ煌めきプラン~ 。

 平成24年度から26年度までのアクションプランとして、今年度より計画推進を実行し、25年度が2年目になりますが、現状、この推進計画について町民は実際にどの程度認知し理解しているのでしょうか。

 昨年10月の広報やまのべにて推進計画の紹介をしている訳ですが、まだまだ町民の認知度、理解度は低いと感じています。

 地域担当職員の配置による住民と行政との協働と、地域コミュニティ再生からまちづくりを推進していくための重要な推進計画を、もっともっと町民に認知していただき、十分に理解をしていただくために、説明や広報に注力することが重要と考えます。

 人と人のつながりが希薄になり、地域が本来持っているお互いに助け合い協力する機能が低下している現在、様々な課題を解決していくためには、地域と行政がパートナーシップに基づき取組んでいかなくてはならないと推進計画の中でも課題提起しています。私もその通りだと思います。

 これから、わが町にとって地域コミュニティの再生が非常に重要で、大きな課題と誰もが認識していると思います。

 そこで、この重要な推進計画を進行し、地域コミュニティの再生をしていくにあたり、これまで取組んできたこと、そこから生まれた課題、これから具体的に取組んでいくことなど、現状を踏まえての説明、答弁をお願いします。



Prev123Next
 
:arwright: トップへ  :arwright: 新着情報  :arwright: サイトマップ 
Total474354 7days957 Yesterday177 Today115 IP check in 30 min Since 2011-01-26