12月、3月の一般質問でソーシャルメディアを活用して山辺町の情報発信を提言してきましたが、町の答えは、他自治体の動向をみてから検討する…と消極的だった。

今回の東日本大震災後の情報発信と収集ツールとしてのTwitterの効力を国が認めたかたちになった！

NHKニュース　公的機関 ツイッター活用促進へ http://t.co/DBeEh1K

先進的に取り入れていた自治体はTwitterで正確な情報を発信すると共に情報収集をし、市民・町民のみならず全世界にたいして情報の共有化が図られたと思う。

有事の際に威力を発揮したソーシャルメディアを山辺町でも早期に取り入れ活用してほしい。

情報発信は自治体の最も大切な役割の一つです！