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「地方創生」山辺版の戦略は


更新日: 平成27年03月08日(日曜日)  編集者: 管理者

 日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5カ年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がとりまとめられ、昨年の12月27日に閣議決定されました。
 現在、国としての地方創生の具体的アクションプランができ、今後、それに沿った形で、各地方自治体の総合戦略などの策定が求められています。また、政府が地方創生に向けて2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円規模の交付金について、全国の市町村では、急ピッチで活用方法の検討を進めているところです。
 大型の交付金のため、昨年の消費税増税後に落ち込んだ消費の回復につなげられる好機と捉えられる一方、政府が今年度内の予算措置を求めていることから、施策を検討する時間がなく、困惑しているのもまた現況ではないでしょうか。
 交付金は「地域消費喚起・生活支援型」と「地域創生先行型」の2種類で、各市町村には今年1月、県を通じて内閣府から交付金の限度額や使い道の例などが説明されています。
 検討時間のない中で、消費喚起型については、全国的にプレミアム付き商品券の発行を検討している自治体が多く、プレミアム分の上乗せ率は各市町村が決定し、上乗せ分が交付金で賄われます。わが町でもその取り組みは行っており、最も手軽で実行しやすい施策となります。ただ、そういった手軽さから、ほとんどの自治体が発行するのではないかと一種の懸念を感じています。
 一方の地域創生先行型は、既存事業の予算に充てることはできず、新規事業のみ活用できるという制約があるため、年度末まで時間が少ない中での事業策定は、大変困難ではないかと推察されます。
 そんな中、石破地方創生相は、あるインタビューで、こんな発言をしています。地方自治体に競争しろというのか、「その通り」そうすると格差がつくではないか、「当たり前だ」と。各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示しています。また、努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」とも語っています。
 また、安倍首相は、地方創生について「重要なことは地方が自ら考え、行動して変革を起していくことだ。国も予算や人材などあらゆる方策を使って応援する」と発言しています。
 生き残りをかけた、人、物、金の奪い合いが、まさに国の主導で実行されようとしている現状。わが町の今後、20年後、30年後の未来を決めうる「地方が自ら生き残りをかけた地方版総合戦略」を策定することが求められている今、限られた時間の中ではありますが、これをチャンスと捉え、将来ビジョンを描き、したたかに戦略策定を進めなければならないと考えます。
 
 以上を踏まえ、補正予算、現状分析、総合戦略など、地方創生に関する町の考え、取り組みなどの現況説明と今後のビジョン、戦略策定の取り組み方などについてお答え願います。


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