- 2015年6月 今後の町観光行政のビジョンは
- 2015年3月 「地方創生」山辺版の戦略は
- 2014年12月 人を活かす山辺スタイルの協働と支援をするために
- 2014年9月 地域おこし協力隊で町の活性化を
- 2014年6月 早急な人口減少・少子化対策を
- 2014年2月 消防団員確保へ向けての団員応援施策を
- 2013年12月 山辺ブランド確立へ向けて
- 2013年9月 タイムリーな情報発信で、充実した行政情報サービスを
- 2013年6月 空き店舗利活用による中心市街地活性化策の推進を
- 2013年3月 地域コミュニティ推進計画「煌めきプラン」の進捗と今後の具体的推進策は
- 2013年3月 消防団再編構想と今後の取組みは
- 2012年12月 跡地利活用の検討スタートとビジョン策定を
- 2012年9月 若者の人材育成から協働のまちづくを!
- 2012年6月 町の防災情報発信と共有を強化するために
- 2012年3月 (仮称)ふるさと交流センター整備に向けて
- 2011年12月 中学校改築事業「楽しく通いたくなる学校」実現に向けて!
- 2011年9月 誘客、交流人口アップにつながる町の観光の在り方と今後の取組みについて
- 2011年6月 東日本大震災時の災害対応の検証とそれを教訓としての防災計画の改善について
- 2011年3月 町の観光資源、特産品、名匠、名産品のブランド化推進策とPR方法について
- 2011年3月 町の活性化は町職員から!職員の人材育成につながる教育・研修について
- 2010年12月 ホームページとユーザビリティ向上と町のPR媒体としての活用について
- 2010年12月 山辺中学山辺中学校の改築に伴う「まちづくり」への連動を踏まえた町民運動公園の改修について
- 2010年12月 町の活性化は町職員から!経費がかからないもっとも簡単な方法について
「地方創生」山辺版の戦略は
日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5カ年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がとりまとめられ、昨年の12月27日に閣議決定されました。
現在、国としての地方創生の具体的アクションプランができ、今後、それに沿った形で、各地方自治体の総合戦略などの策定が求められています。また、政府が地方創生に向けて2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円規模の交付金について、全国の市町村では、急ピッチで活用方法の検討を進めているところです。
大型の交付金のため、昨年の消費税増税後に落ち込んだ消費の回復につなげられる好機と捉えられる一方、政府が今年度内の予算措置を求めていることから、施策を検討する時間がなく、困惑しているのもまた現況ではないでしょうか。
交付金は「地域消費喚起・生活支援型」と「地域創生先行型」の2種類で、各市町村には今年1月、県を通じて内閣府から交付金の限度額や使い道の例などが説明されています。
検討時間のない中で、消費喚起型については、全国的にプレミアム付き商品券の発行を検討している自治体が多く、プレミアム分の上乗せ率は各市町村が決定し、上乗せ分が交付金で賄われます。わが町でもその取り組みは行っており、最も手軽で実行しやすい施策となります。ただ、そういった手軽さから、ほとんどの自治体が発行するのではないかと一種の懸念を感じています。
一方の地域創生先行型は、既存事業の予算に充てることはできず、新規事業のみ活用できるという制約があるため、年度末まで時間が少ない中での事業策定は、大変困難ではないかと推察されます。
そんな中、石破地方創生相は、あるインタビューで、こんな発言をしています。地方自治体に競争しろというのか、「その通り」そうすると格差がつくではないか、「当たり前だ」と。各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示しています。また、努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」とも語っています。
また、安倍首相は、地方創生について「重要なことは地方が自ら考え、行動して変革を起していくことだ。国も予算や人材などあらゆる方策を使って応援する」と発言しています。
生き残りをかけた、人、物、金の奪い合いが、まさに国の主導で実行されようとしている現状。わが町の今後、20年後、30年後の未来を決めうる「地方が自ら生き残りをかけた地方版総合戦略」を策定することが求められている今、限られた時間の中ではありますが、これをチャンスと捉え、将来ビジョンを描き、したたかに戦略策定を進めなければならないと考えます。
以上を踏まえ、補正予算、現状分析、総合戦略など、地方創生に関する町の考え、取り組みなどの現況説明と今後のビジョン、戦略策定の取り組み方などについてお答え願います。
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