- 2015年6月 今後の町観光行政のビジョンは
- 2015年3月 「地方創生」山辺版の戦略は
- 2014年12月 人を活かす山辺スタイルの協働と支援をするために
- 2014年9月 地域おこし協力隊で町の活性化を
- 2014年6月 早急な人口減少・少子化対策を
- 2014年2月 消防団員確保へ向けての団員応援施策を
- 2013年12月 山辺ブランド確立へ向けて
- 2013年9月 タイムリーな情報発信で、充実した行政情報サービスを
- 2013年6月 空き店舗利活用による中心市街地活性化策の推進を
- 2013年3月 地域コミュニティ推進計画「煌めきプラン」の進捗と今後の具体的推進策は
- 2013年3月 消防団再編構想と今後の取組みは
- 2012年12月 跡地利活用の検討スタートとビジョン策定を
- 2012年9月 若者の人材育成から協働のまちづくを!
- 2012年6月 町の防災情報発信と共有を強化するために
- 2012年3月 (仮称)ふるさと交流センター整備に向けて
- 2011年12月 中学校改築事業「楽しく通いたくなる学校」実現に向けて!
- 2011年9月 誘客、交流人口アップにつながる町の観光の在り方と今後の取組みについて
- 2011年6月 東日本大震災時の災害対応の検証とそれを教訓としての防災計画の改善について
- 2011年3月 町の観光資源、特産品、名匠、名産品のブランド化推進策とPR方法について
- 2011年3月 町の活性化は町職員から!職員の人材育成につながる教育・研修について
- 2010年12月 ホームページとユーザビリティ向上と町のPR媒体としての活用について
- 2010年12月 山辺中学山辺中学校の改築に伴う「まちづくり」への連動を踏まえた町民運動公園の改修について
- 2010年12月 町の活性化は町職員から!経費がかからないもっとも簡単な方法について
町の防災情報発信と共有を強化するために
昨年3月11日に発生した未曾有の大災害「東日本大震災」から早いもので一年が経過し、被災地では復興へ向けて様々な取り組みが前進しています。
そんな中、全国的に多くの自治体では当時を教訓として防災対策を見直し、有事の際の対応を強化する動きが活発に行われています。わが町でも山形市との定住自立圏の形成に関する協定が締結され、消防事務の委託がいち早く実施されました。町の消防常備化が実質的に実現し、町民の安心・安全な生活確保へ向けての取り組みは町民にとって大きな安心感をもたらしています。また、本年4月から新たに危機管理室が設置され、町の防災に対する組織強化をさらに目に見える形で推進する方向性を打ち出したと思っております。そういった町の防災に関する取り組みをしていく中で、有事の際の町内外へ向けての情報発信と共有を最重要視していかなくてはならないと考えます。現在わが町の情報発信ツールは、平常時は、ホームページ、ツイッター、広報やまのべ、お知らせ版、非常時は、防災放送、消防団幹部への防災メール、エリアメールなどと認識しております。
東日本大震災当時を思い返してみますと、停電になり電話回線も遮断され、私たちの情報源は、ラジオ、防災放送、そして、ツイッターなどのソーシャルメディアだったと思います。その中でも情報発信、収集、共有に力を発揮したのが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアでした。国でも経済産業省、内閣官房、総務省と共同で昨年4月には、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表し、「震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Webサイトへの情報掲載とともに、民間ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます」と、その有効性を推奨しています。
わが町でも現在ツイッターを活用してホームページの新着情報やお知らせ版を中心とした情報発信に努めていますが、これからは、それだけではなく有事の際の情報も発信できる体制づくりとソーシャルメディア本来の双方向のコミュニケーションツールとしての活用を検討していくべきと考えます。また、現在、世界で9億人が利用するフェイスブックは、実名主義で、さらに情報の信頼性・信憑性の高いソーシャルメディアで、携帯電話、メールに次ぐ第三のコミュニケーションツールになると言われております。現在、民間企業はもちろん自治体などでも情報発信ツールの一つとしての活用が増えてきています。
わが町でもそういった様々なツールを活用して、町民はもちろん、町内外の方々に対して情報発信をしていかなくてはならないのではないでしょうか。
わが町の情報発信と共有を強化していくために、非常時のみならず、平常時から様々な情報を発信する手立てを考え、非常時の際にいかに迅速に的確にリアルタイムな情報を発信していけるかを検討していただきたいと思います。
常日頃からの情報発信と共有の大切さを認識いただき、以上、ご提案させていただいた事案含め、これからの町の情報発信のあり方や考え、特に防災情報に関しての方策・方針を具体的に示していただきたいと思います。
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